訪日観光客数の増加が続き、国内の観光需要は更なる増大が見込まれています。特に2020年には東京オリンピックが開催されることから、観光関連のビジネスの成長は確実性が高くなっています。そうした事情もあって現状のホテルや旅館のキャパシティでは対応できない不安もあります。
こうしたホテル・旅館の不足に対応した動きが民泊サービスです。民泊とは、空き家やマンションの所有者（ホスト）が観光客（ゲスト）に短期間の貸出をするサービスです。
本来は、ホテルや旅館の営業をするには旅館業法の定める厳しい基準をクリアする必要があり、簡単に宿泊サービスを始めることはできないものです。フロントの設置義務や部屋の広さ、建物の構造、トイレ等の水回り設備など、相当の投資をしなければ旅館業法の許可はもらえません。旅館業法の規制は厳しいものです。
しかし、増え続ける観光需要に対応するために、一定の制限を設けて一般住宅やマンションで宿泊料を得て貸出をする民泊サービスが認められるようになります。
そこで民泊サービスを普及させるために、2017年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が公布され、2018年には施行されます。住宅宿泊事業法では、年間の営業日数180日を上限として民泊を認めています（地方自治体の条例によって日数制限される場合もあります）。ホストは都道府県に届出をすれば営業が行えるようになります。今までグレーゾーンとされてきた民泊が合法となるわけです。
こうした需要の急増や規制緩和があるときは、大きなビジネスチャンスです。都市圏や観光地では、空き家やマンションの賃貸契約をして、その物件を民泊のゲストに貸出すことで収益を上げることが可能となります。自分が所有している物件や探した空き部屋を民泊で貸出して副業収入としたり、物件数を増やして本格的な民泊ビジネスを始めたりできる環境が整ってきました。
集客についてはインターネットを利用し、Airbnb（エアービーアンドビー）などの民泊仲介サービスに登録して、立地と価格のミスマッチが無いように調査をしっかりと行えば
予約を得るのは難しくありません。もちろん自分で観光情報のブログ開設やＳＮＳで広告をして集客を図って差別化することも可能です。
このように営業の届出が簡素化され、集客モデルも出来上がっているため、それに合わせれば民泊ビジネスのスタートは容易になります。そこで民泊のビジネスモデルを把握し、素早く準備ができるように下記のマニュアル（PDF）を作成しました。
住宅宿泊事業法の民泊マニュアル（準備編）｜民泊ウェブ（当事務所の運営サイト）
住宅宿泊事業法の施行後は、行政への届出を経れば民泊が合法ビジネスと認められ、利用客も関連ビジネスも一気に盛り上がることになるでしょう。
その一方で行政への届出をしない違法民泊の取締りが強化され、住宅宿泊事業法の施行以前のやり方（運営）を改めない事業者は退場を余儀なくされます。
また、民泊が合法となれば新規参入も増加するので、住宅宿泊事業法の営業規制の下で競争も激化していくことが想定されます。
競争が激しくなれば後発組はどうしても不利になります。物件確保、広告による利用者への認知、運営ノウハウなど、先に手を付けた方が有利になることは間違いがありません。
宿泊物件のシェア・ビジネスという新しい事業は魅力的です。国内のビジネス需要や海外からの観光需要により、都市部や観光地の宿泊施設が不足している現在の環境は民泊にとって大きなビジネスチャンスです。
しかし、このビジネスチャンスもいつまでも続くものではありません。副業やメインビジネスとして、少ない資本で参入できる時期は限られています。
民泊に関する情報を把握して、必要な準備を整えるために上記リンク先のマニュアルをお役立て頂ければ幸いです。
