当事務所では、本ページにて情報セキュリティの情報提供をしておりますが、不正アクセスや掲示板での名誉毀損など具体的な事件についての対処はできません。
よって、不正アクセスや掲示板での名誉毀損行為等についてはご質問を頂いても回答はしておりませんのでご了承下さい。

インターネットの普及は、日常生活においても便利で快適な環境を実現してくれました。
電子メールやホームページでのショッピングは、家にいながら目的が果たせるすばらしい技術です。

しかし、その便利さの反面、各種のトラブルが生じているのも事実です。

• ネットストーカー
  メールや掲示板で個人情報を暴露されたり、執拗な嫌がらせを続けられたりします。
  それが現実社会でのストーカー行為にまで発展する恐れもあります。
  
  
  
• 掲示板やメールでの個人攻撃
  掲示板に不愉快な誹謗中傷を書かれたり、意味不明なメールを多量に送り付けられたりします。（SPAMメール）
  
  
  
• 悪質商法
  通信販売や電話勧誘で横行している悪質商法が、インターネットでも流行しています。具体的には不当に高額な資格教材を買わされたり、内職の斡旋という口実で多額の準備金を支払わされたり手口は多岐に渡ります。メールを利用して勧誘されるケースが目立ちます。
  
  
  
• ネットオークション詐欺
  インターネットのオークション（入札）を通じての詐欺事件が頻発しています。代金の支払いをしても、落札品が送られて来なかったり、掲載条件とは異なる物が送られて来てトラブルが起こっています。
  
  
  
• 不正アクセス
  企業や個人のコンピュータに、ネットワーク経由で不正侵入を行い、機密情報を盗み出します。大手企業の顧客リスト漏れなど、管理者側の不注意によるケースも多いようです。また、メールによる「なりすまし」も大きな脅威です。本人に「なりすまし」して、本人の意図し無い契約を勝手に締結したりするなど危険性が高いです。

こうした被害にあった場合、加害者の住所が特定出来てい るかどうかが大きな鍵です。
インターネットでの不正行為者を特定するための手段は、情報セキュリティのページで「不正行為の相手方を特定する方法」の項をご参照ください。

＜加害者の住所が特定出来ている場合＞

• 迷惑行為の差し止めや悪質商法の契約中止など、まず相手方への確実な意思表明をする必要があります。その意思表明の適切な手段が内容証明郵便です。内容証明郵便を送ることで、相手方に心理的圧力をかけることになり、この対策で問題が解決することも多いです。万一にも事態が裁判に発展するような場合には有力な証拠とする事が出来ます。
  （行政書士は裁判には関与できません。）

＜加害者の住所が特定できない場合＞

• インターネットの匿名性を悪用され、加害者が不明というケースも多いようです。しかし、通信技術上から言えば、匿名性というのも表面的なことで、実際はネットワークに参加する個人を特定することは可能です。
  
  
  
• インターネットを利用する場合は、誰でもプロバイダを経由しますが、その履歴情報がメールやプロバイダのサーバー機には残っています。その履歴にも「なりすまし」が可能で、偽りの情報で履歴を偽装する知能犯も存在します。（PROXYを経由した偽装）
  
  
  
• それでもプロバイダの協力が得られる事が可能なら、究極的には加害者の特定は可能です。ただし、アクセスログの時間帯など、調査する労力は計り知れません。また、プロバイダ側からみれば加害者の履歴情報でもプライバシーの問題があり、その情報は開示される事は少ないです。
  そのために、重大な刑事事件などを除き、小さな民事事件ではプロバイダの協力を得ることは困難というのが現状です。
  
  
  
• そのような状況が前提ですが、それでも加害者を特定させたい場合は、メールやホームページの履歴を参照して、まずは該当するプロバイダに折衝することになります。
  
  
  
  
• そうした調査の末に相手方が特定できれば、内容証明郵便にて不法行為の差し止め要求などの手続きを行います。
  

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