インターネット上のＷＥＢサイトで商品やサービスの広告を行い、その商材を一般消費者に販売する場合（いわゆるＢtoＣ取引）には、サイト運営事業者が遵守しなくてはならない法令の規制があります。

ネットショップでは消費者との電子取引が前提となるので、契約を有効に成立させるためには電子消費者契約法のガイドラインに示される確認画面を用意しないといけません。
消費者とのインターネット取引は通信販売に該当するので、特定商取引法の通信販売に関する規制が適用され、取引条件や返品に関するルールをサイトに表示する義務もあります。
また、商品説明の広告表現については景品表示法のガイドラインを守らなくてはなりません。

この電子消費者契約法・特定商取引法・景品表示法の規制については、ＢtoＣ取引を行うほぼ全てのサイトに適用されます。

扱う商品やサービスによっては、更に多くの法令の規制を受ける場合もあります。
例えば、サイトで見込み客を確保するためにアンケートをとる場合は、個人情報法保護法の規制を受けます。
健康食品やサプリメントを販売する場合には、景品表示法の他にも薬事法などの表示規制を受けます。
アダルト関連の商品やサービスを扱う場合には風営法の規制があるケースもあり、法律や税務の相談を受けるには弁護士法や税理士法などの規制もあります。

サイト運営者が法令による規制を認識していなかった場合でも、法令違反の事実が発覚すれば取引は解除され、返金や損害賠償または罰則処分ということになってしまいます。

特に電子消費者契約法・特定商取引法・景品表示法については、ほぼ全てのネットショップに影響する規制なので、サイト運営事業者であれば基本的なルールについては理解をしておく必要があります。

当事務所運営の下記ページにて、特定商取引法・景品表示法の基本ルールについて解説しておりますので、サイト運営事業者の方はご参照下さい。

インターネット通販における返品特約の表示義務について（特定商取引法）

インターネット通信販売での広告表示の規制について（景品表示法）

また、当事務所ではＢtoＣのＷＥＢサイトが電子消費者契約法・特定商取引法・景品表示法のルールに準拠した表示が出来ているかの法令適合性の点検（リーガルチェック）をする有料サービスも実施しております。

ＷＥＢサイトの法令適合性点検（リーガルチェック）サービス

消費者保護の法令に準拠したサービスを実施することは、顧客満足度の向上にもつながるものです。
ルールを理解して顧客に支持されるサービスの提供を図りましょう。