平成１７年４月１日より、個人情報保護法が全面施行されます。
これによって、業者が個人の氏名・住所・職業などの個人情報を取り扱う場合は、その利用目的を明確にして、公表しなくてはならなくなります。（個人情報保護法第１８条）
また、適正な手段での情報取得が義務付け（同法１７条）られるため、例えば虚偽の街頭アンケートなどでの情報収集は禁じられます。

消費者や顧客は、業者にどのような情報が登録されているのか、情報開示の請求をすることができます。（同法２５条）
情報開示の手数料は、消費者や顧客に対して請求することが認められますが、過大な負担となってはいけません。

また、個人情報が公表された利用目的とは異なる使い方をされた場合や、情報取得方法が不適切な場合は、該当個人情報を消去（利用停止）することを請求できます。（同法２７条）
但し、扱う個人情報の件数が５，０００件以下の業者は、個人情報保護法の対象外となるので、注意が必要です。
（それでも、同法の立法趣旨に鑑み、任意で個人情報の適切な運用を請求することは可能です。）

個人情報の開示請求や利用停止請求は、メールや通常郵便で足りますが、内容証明郵便を利用すれば、請求した事実が公的に証明されます。
業者に対して、個人情報の適切な運用をするよう心理的抑止効果を期待できます。

当行政書士事務所では、契約解除した業者や、アンケートに回答した業者に対して、適切な情報管理を行うよう、内容証明を送付するご支援を致します。