契約書を作成するメリット

日常業務では契約書などは作成しなくても、口約束や信用取引で“契約”行為を行っている事が多いと思います。
例えば、少額商品のFAXによる発注や、通信販売でのインターネット注文など、“契約”という意識は無いままに商取引をしている事もあるでしょう。

しかし、注文した商品が届かないとか不良品であった、または商品を送ったのに入金されないなど、トラブルが発生したときに“契約”の内容が問題になってきます。

　　・商品の配送遅れに関する損害賠償の取り決めはどうなっているか？
　　・不良品の返品に関するルールはどうなっているか？
　　・代金の支払日と、支払いが遅れた場合のペナルティはどうなっているか？
　　・当事者同士で問題が解決しない場合の裁判手続に関して取り決めはあるか？

このような問題に関して、いちいち個別相談対応していたのでは効率が悪すぎます。
そこで取引のルールを事前に明確にする“契約書”の存在がクローズアップされてきます。

手っ取り早く契約書を作成するには、市販の書式を利用すれば簡便です。
しかし、市販の契約書式では取引の実状に合わなかったり、作成者の要望が反映されなかったりします。
契約書を家に例えるなら、市販書式は大量生産されたプレハブの規格品です。
簡便に利用できる反面、利用者の細かい要望には応え切れません。
そこで、家と同様に契約書もオーダーメードの必要があると思います。

通信販売やネットショップの利用規定や、特定商取引法に基づく契約書作成
通信販売等では特定商取引法に定められた告知事項を契約書に反映していないと、それが注文取り消しの理由にされる事が多いようです。
消費者のワガママと嘆く前に、法律に適合した契約書を作成しましょう。

駐車場使用契約書
利用する車の特定や、使用料変更に対応しやすい文言の採用、契約期間終了後の居座りに関する損害賠償の規定などに注意して作成します。

建物の賃貸借契約書
解約の制限や賃料の遅延損害金の規定など、貸主様の業務がスムーズに進むように内容を検討します。

金銭貸借契約書（無担保）
金銭の貸し借りは、契約書を作成しておかないとトラブルに発展する可能性があります。
返済を確実にするため、弁済期や遅延損害金、「期限の利益」失効に関する規定などを盛り込みます。
返済に強制力を持たせるには、強制執行承諾文言付の公正証書を作成します。

商品継続的取引契約書
メーカーと代理店間の取引に関する基本的契約書です。再販売価格の指定や責任引き取り数量の規定など、独占禁止法に違反しないように作成する必要があります。
商品を供給する側の債権確保が重要課題です。

契約書作成や点検の料金は、その契約書作成にかかる労力によって金額が変わってきます。
ある程度の雛形や下書きがあれば、見積金額もお値打ちになります。
まずは概要をお伺いし、見積をご呈示させて頂きます。（見積は無料です。）

収入印紙のマメ知識（契約書には必須です）

契約書には印紙税法に基づき、収入印紙を貼らねばいけません。
商慣習として契約書を二通作成する場合は、収入印紙の負担は折半にしますが、印紙税法ではどちらが負担すると決められている訳ではありません。
契約書の負担特約として、収入印紙は全て債務者が負担すると記載することも可能です。

収入印紙を貼らない契約書は無効かという問い合わせもよくありますが、収入印紙を貼って無くても契約内容は有効です。
ただ、脱税行為になりますので、正規の収入印紙代の三倍額の過怠税を納めないといけません。（印紙税法第２０条）
故意に貼らない場合は１年以下の懲役、２０万円以下の罰金（同法２２条）と定められているので、注意が必要です。

収入印紙の詳細は、暮らしのガイド−収入印紙の知識−のサイトがお役立ちです。

　

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