消費者保護の法制度が充実する一方で、企業に対して過剰な要求を行うクレーマーの存在がクローズアップされるようになりました。
クレーマーには、事業者に対して不当な金銭要求を行う者だけではなく、社会通念上ではありえない極論を主張し自己の有能性をアピールし達成感を満たそうとする者、精神疾患から被害妄想が強くなり執拗なクレームを繰り返す者などの類型がみられます。

企業の顧客相談（カスタマーサポート）の業務では、顧客の正当な相談に対応しながら、クレーマーの不当な相談を封じ込める対策が必要になっています。
そのために企業としての顧客相談の方針を明確にして、相談業務にあたる従業員がクレーマーの圧力に屈しないように対処する必要があります。また、方針を確立するとともに、顧客相談の記録を残すことが重要となります。

こうした企業の顧客相談業務でクレーマー対策を講じるためのガイドライン（規程）を下記ページにて販売しております。

顧客相談ガイドライン（クレーマー予防）の雛形