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パーソナルデータを収集する規約

サイトでパーソナルデータを収集するための規約の雛形

インターネット・マーケティングでは、情報の収集・分析・活用の優れた事業者が業績を上げています。
膨大な販売情報や人々の行動履歴を収集し、それをビックデータとして分析の上で営業に活用する取組みが進んでいます。
情報端末の普及とそこから得られるビックデータの活用により、電子商取引の市場も活性化し、より緻密なマーケティングが実施されるようになっています。

また、ビックデータ活用によって季節要因や人々の嗜好性を製造計画に反映することが可能になり、適量生産と適量流通が実現できるようになります。
そうすれば余剰生産も減って、環境にも良い生産サイクルが確立できるようにもなります。

インターネット・サイトでは、個人のアクセス情報や商品購買情報を記録して、その閲覧者の関心が高い分野の広告を表示する行動ターゲティング広告の導入も広まっています。
ビックデータと行動ターゲティング広告が融合して、通販業者のマーケティングはより高度化していくことが予想されます。

その一方で、ビックデータとして収集されるデータの中には個人を特定できる情報も混在するため、そうした個人情報を除外する技術的手法の確立が求められます。(収集したデータから個人情報を除外したものをパーソナルデータと呼んでいます。)

消費者はビックデータを活用した便利なサービスの受益を要望するものの、自己の個人情報を悪用されることを恐れます。
そうした消費者の感情に配慮したデータ収集のあり方と情報取扱事業者の情報公開性が問われる時代になっていきます。

ビックデータの活用が新たな技術革新を起こすという期待は高まる一方ですが、個人情報が混在するリスクへの不安を払拭しない限りビックデータの本格活用は進みません。
個人情報除外の技術的手法の他にも、法整備による担保、事業者側の規約整備、消費者への利用目的の開示など課題は多いといえます。

まずはビックデータの取得について事業者の運用指針を明確にして、規約の表示を通して消費者の同意を得ることが必要です。そのうえでビックデータの活用を進めていく姿勢が求められます。

当事務所で作成した下記リンク先のプライバシーポリシー(規約)雛形は、サイトのサービスを通じてビックデータの収集を行うことを表示し、消費者の同意を得るものです。

パーソナルデータを収集するためのサイト規約

 

 

 



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