事業譲渡のトラブル

営業権や事業を譲渡する際には、その継承に関して事前検討が必要です。
検討不足で重大な問題が発生するのは避けたいものです。
以下に、事業譲渡におけるトラブル例を挙げてみます。

・譲渡対象の物件を明確にしなかったために、業務継続に必要な機器が引き渡しされなかった。
・譲渡対価の支払期日や物件の引渡し期日があいまいで、事業譲渡がスムーズに行えない。
・譲渡前の債務や各種トラブルがあれば、その扱いを定めておかないと事業継続が困難となる程の問題に発展してしまう。
・譲渡する営業に関して、その機密の扱いを定めないと想定外の競合の出現を許すことになる。
・譲渡する営業について、譲渡者に競業禁止とするかどうかを定めないと、深刻な競合が発生するリスクを残してしまう。（会社法での競業避止義務も考慮が必要でしょう。）


こうしたトラブルは事前にリスク予防の対策を検討し、契約書に反映させていれば予防できることも多いです。
事業譲渡は重大な経営判断ですから、やはり契約書も吟味されたものを活用したいですね。