フランチャイズ契約書の概要

フランチャイズ契約は中小小売商業振興法および独占禁止法フランチャイズガイドラインによって、その定義や規制が定められています。


当行政書士事務所では、フランチャイズ契約に関する要点を押さえた契約書を作成し、その雛形を販売しております。
このフランチャイズ契約書雛形の概要は以下の通りです。

目的
フランチャイズの基本事項である商標や商号の扱いを定めます。加盟者に商標の使用と本部の指定するノウハウに基づく営業を認めます。
店舗の営業場所や商標名を適切に記入するようにして下さい。

加盟金
加盟金（入会費用）の金額と支払い方法を指定します。

業務の指導および役務提供
本部が提供するフランチャイズのノウハウや各種サービスについて定めます。また、本部が提供するノウハウのマニュアルには著作権があり、その権利は本部に帰属することも確認しています。

テリトリー
加盟者の営業エリアを指定します。また、本部はそのエリア内で別の加盟者とフランチャイズ契約をすることが出来ると定めています。
同一エリア内でフランチャイズ加盟店を増やさないことを誓約する場合は、末尾の「締結することを妨げない」を「締結しない」に変更して下さい。

競業避止
加盟者が同種の営業に従事したり、他のフランチャイズ契約をすることを禁止します。

ロイヤリティ
月次のロイヤリティの算定方法と支払い方法を定めます。

商品等の売買
本部が提供する商品の価格や販売条件については、個別契約で定めることにしています。個別契約は、加盟者が注文書を送付し、本部が注文請書を発行したときに成立します。
商品の販売条件を本契約書で明示する場合は、本条項を適切に修正してご活用下さい。

商品の瑕疵担保責任
商品に不良品があった場合の交換や代金の減額対応について定めます。

秘密保持
営業機密の守秘義務を定めます。契約期間終了後も、この守秘義務は継続します。

知的財産権
本業務に関して、特許や実用新案などの知的工業所有権や著作権などの諸権利は、本部に帰属することを確認しています。

有効期間
契約期間を定めます。契約期間は双方のどちらかより契約解除の申し出が無い限り、自動更新とします。

期限の利益喪失・契約解除
契約を継続することが困難な経済的マイナス要素等が発生した場合は、即時に契約解除できることを認めます。そのマイナス要素を具体的に例示します。

契約終了の効果
契約終了後は店舗を明け渡し、本部が供与した営業ツール等を返還する義務を定めています。

損害賠償
契約違反等で相手方に損害を与えた場合は、その損害について賠償責任を負う義務を定めています。

権利の質入及び譲渡
フランチャイズに関する権利を無断で第三者に転貸したり譲渡することを禁止します。

債務不履行
契約違反が発覚した場合は、それを理由に契約解除が可能となります。

不可抗力
不可抗力によって契約が履行できない場合は、その責任を逃れます。不可抗力の内容を具体的に例示します。

合意管轄
万一、訴訟となる事態になった場合は、本部所在地の裁判所を管轄裁判所に指定します。


ご提供するフランチャイズ契約書雛形は、上記内容を網羅しており、その他にもフランチャイズに関する問題を予防する条項を設定しております。
（但し、 本契約書雛型には法定開示書面は含まれておりません。法定開示書面はお客様ご自身により手配をお願い致します。）
この契約書は全２５条（Ａ４用紙５枚分）で構成され、お客様が編集しやすいように逐条解説書もセットでご提供しております。
また、契約書雛形のメール納品日より１４日間を相談期間として、契約内容のご相談に応じます。

契約書はWORDファイルの形式で、電子メールに添付して納品致します。
このフランチャイズ契約書雛形については、２０，０００円にて販売致しております。