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特定商取引法改正の動向

2007年2月16日の朝日新聞記事によれば、2008年度の国会で特定商取引法と割賦販売法の改正が審議されるようです。

改正の要点は以下の通りです。

  • クーリングオフの指定商品制の撤廃
  • クレジット会社の取引規制
  • ネット取引に代引きの選択肢を加える
  • 消費者団体訴訟制度の整備

この中で「クーリングオフの指定商品制の撤廃」は画期的な変更点かもしれません。
現在はクーリングオフの対象商品・サービスは政令で指定されたものにしか認められていません。
そのため新しい商品やサービスが生まれると、それらがクーリングオフ対象とはならないという不都合が生じていました。
これが原則として全商品に認められるなら、いちいち政令指定リストを確認する必要もなくなります。

但し、クーリングオフは特定商取引法等で指定された訪問販売や電話勧誘販売等に認められる制度という性質は変わらないので、消費者が自ら店舗を訪問したり、自宅に無自ら販売員を招致した場合はクーリングオフの対象にはなりません。

消費者にとっては利益となる法改正ですから、その動向に注目したいですね。

2007年2月17日  遠山桂

 


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