おかげさまで、このホームページを通じて、いろいろなご相談を承る事が多くなってきました。無料相談・有料依頼を問わず、出来るだけ早くのご返信をするように心がけております。


　　当然ながら、ご相談頂く内容は緊急のケースが多く、私も少しでも早く相談者の方に安心して頂けるように、いろいろ調べながら精一杯回答を差し上げております。


　　さて、今回は最近のご相談を受けて感じる事を書いてみます。


　　メールや電報を使った債権の架空請求詐欺は、相変わらず多いですが、手口が益々巧妙になっています。
　　以前は不特定多数に当てずっぽうに架空請求を行って、口座に入金してくれたら儲けもの的な方法でしたが、最近はよりリアルになっているようです。


　　それは名簿業者から様々な債務者リストを購入して、それを基に悪徳業者が電話をかけるというパターンです。
　　電話は自宅や職場までかかってくるケースが多く、電話を受ける被害者の方は、実際に身に覚えのある債務なので、「明日までに払わなければ自宅に押しかけて倍額を徴収する」と脅されると、かなり動揺されるようです。
　　しかし、実際は詐欺による取立てなので、仮に指定口座に支払いしても、本当の債務が消えるわけではありません。

　　 こんな詐欺が横行する理由の一つとして、個人情報が安易に名簿業者に流失している事があげられます。この個人情報の保護というのは、法制と情報システム管理の両面で実現させないと実効性がありません。
　　これは深い問題点だと思います。


　　また、悪徳商法の解約相談が最も多いのですが、業者の悪質ぶりが実に堂々としていて考えさせられます。
　　クーリングオフ期間中の解約通知に文句をつけたり、契約条件の報酬を全く支払わなかったり、相談者のお話を伺うと、「これは法治国家の日本での出来事なのか？」と思ってしまう事も多いです。


　　ただ、被害者の方が声をあげずに泣き寝入りする事が、一番まずい対応だと思います。私で出来る事は最大限のサポートを致しますので、まずは状況を整理してお問合せ下さい。

２００３年７月１5日　　遠山桂