中津川市の行政書士日本全国対応の行政書士です

パーソナルデータ(ビックデータ)をマーケティング活用するためのプライバシーポリシー

ウェブサイトポリシーの雛形販売と作り込み

これからのインターネット・マーケティングでは、スマートフォンの位置情報、IPアドレス、ウェブページの閲覧履歴、商品の購買履歴、性別、年齢層、職業、収入などの情報を取得して営業に活用し、販売精度を高めていく手法が重要になっていきます。
こうした情報は、個人の氏名や住所などの個人情報とヒモ付けしなければ個人情報にはあたらないとされています。
このような個人情報を含まない顧客情報はパーソナルデータと呼ばれています。このパーソナルデータは、巨大なデータ群(ビックデータ)の一種として注目されています。

国際競争という観点では、日本の事業者はビックデータやパーソナルデータの活用が遅れており、総務省(パーソナルデータの利用・流通に関する研究会)や経済産業省(IT 融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ)が活用のための指針を示しています。

パーソナルデータは個人情報とヒモ付きしていないといっても、位置情報や購買履歴などのセンシティブな情報を扱うことになります。こうした情報が不適切に利用されては困るという消費者の不安を無視することはできません。
そうした消費者の不安を無視した行動をすれば、ソーシャルメディアの口コミで悪評があふれ、企業経営に大きなダメージを被る可能性もあります。

そのようなリスクを予防するために、事業者は消費者に対して、こうした情報を営業活用することへの同意を求め、個人情報については厳重に管理することへの説明を果たさなくてはなりません。
総務省と経済産業省の検討資料も、消費者への事前説明と同意を得ることをパーソナルデータ活用の前提条件であるという見解を示しています。

そうしたパーソナルデータ活用のための事前説明については、プライバシーポリシーを適正な内容で作成して消費者に提示する必要があります。
当事務所では、こうしたパーソナルデータ活用を前提としたプライバシーポリシーについて、下記ページにて雛形の販売や作り込み(オーダーメイド)を承っております。

パーソナルデータ利用のためのプライバシーポリシーのテンプレート

 


©2003 TOHYAMA Solicitor Office. All rights reserved. 
お問い合わせ  遠山(とおやま)行政書士事務所のTOPへ