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ホームページ製作業者の方と、発注者の企業との契約関係は、実は口約束だけで曖昧な事が多いようです。
何も問題が無い時はそれでも良いのでしょうが、トラブルが生じたときは双方が嫌な思いをする事になってしまいます。
例えば、製作したサイトの著作権は、製作業者にあるのか、発注者にあるのか、取り決めがなかったり、メンテナンスの責任はどのように分担するか等です。（何も取り決めをしない場合は、著作権は制作業者側にあります。）
このような著作権の取り決めや、諸契約内容については、自らサイト制作をしている当行政書士事務所なら、詳細な点まで考慮して契約書作成を行います。
具体的には以下のような内容を検討して、ホームページ作成の契約書を作成します。
- サーバー仕様や使用言語の定義など。
- ＳＥＯ対策やアクセス数保証の有無。
- テキスト作成の分担責任。
- 資料の提示義務。
- 作成量についての取り決め。
- 仕様変更に対する作成費用の扱い。
- 開発遅れの罰則設定。
- 作成費用の支払時期
- 経費負担の取り決め。
- サイト著作権の扱い。（全面譲渡か利用権のみの移転か等） ｅｔｃ
サイト制作を外部発注している企業や、ＷＥＢ制作を専門としている会社は、このような内容を吟味した契約書を備えておく必要があります。
また、ホームページの著作権を発注者に全面的に移転したり、利用権のみを移転する場合など、著作権移転の公示をしておきたい場合は、同時に文化庁に著作権移転の登録する等の対策もあります。
トラブルを予防するため、詳細なホームページ制作に関する契約書を作成する場合は、是非とも当行政書士事務所にご用命下さい。
ホームページ制作の契約書に関する専門サイトのホームページと著作権の契約書作成エクスプレスを別サイトとして公開しております。
ＨＰ制作の契約書の詳細については、別サイトをご参照下さい。
ホームページ制作をされている事業者さんは、各種プログラム開発やシステム開発、パソコン等のＯＡ機器販売も行うことも多いかと思います。
当事務所では、そうしたシステム開発やＯＡ機器販売に関しての契約書雛形の販売もしております。詳細はシステム開発とＩＴ関連業務の契約書作成エクスプレスのサイトをご覧下さい。
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