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事業譲渡契約書

事業譲渡契約

事業を第三者に譲渡する場合、事業譲渡契約書を締結し、その営業権を譲渡することになります。
いわゆる暖簾分けや、M&A、経営権の委譲等で、事業の営業権を譲渡する際に、この営業権譲渡契約書を作成することになります。

当行政書士事務所では、事業譲渡に関する要点を押さえた契約書を作成し、その雛形を販売しております。
この事業譲渡契約書雛形の概要は以下の通りです。


事業譲渡の内容
 事業譲渡をする対象やその内容を特定します。譲渡する業務内容や店名、各種財産などを具体的に明示するようにします。譲渡財産の量が多い場合は、別途引継書を作成して詳細に記載するように対処します。

許認可等
 譲渡対象の事業について、その営業を継続するためには許認可等が必要な場合、この許認可取得のための負担について定めておく必要があります。
 通常は譲受人の負担で許認可等を取得することになりますが、譲渡人の協力が必要となることもあるので、譲渡人の協力義務についても定めております。

債務および係争の承継
 譲渡前の事業についての契約外の債務については、譲受人は承継しないことを確認します。また、譲渡日以前に生じた事業のトラブルについても、譲渡人が責任をもって対処することを確認します。

秘密保持
 契約者の双方とも、相手方が営業機密に指定する事項については、厳重に取り扱うことを定めます。

競業禁止
 譲渡人は譲渡する事業と類似の事業を行わないことを誓約し、譲受人と競業しないようにします。(社会通念上、あまりに長期の期間に渡って競業禁止とするのは不適切となるので、常識的範囲で定めます。)

権利の質入及び譲渡
 譲渡対象の事業について、その事業の営業権などの諸権利を第三者に譲渡したり、質入や転貸など、無断で権利移動することを禁止します。

債務不履行
 契約違反があったときには、契約を解除できるものとします。その際には、契約違反で損害を被った側は相手方に対し損害賠償請求ができます。

損害賠償
 契約解除等で相手方に損害を与えた場合は、その損害に応じた賠償責任を負う義務を定めます。

不可抗力
 当事者の責任の範囲外の理由で契約続行が不可能となった場合には、契約違反の責任は問われないものとします。その不可抗力の内容について、具体的に例示しております。



ご提供する事業譲渡契約書雛形は、上記内容を網羅しており、その他にも事業譲渡に関する問題を予防する条項を設定しております。
この契約書は全19条(A4用紙4枚分)で構成され、お客様が編集しやすいように逐条解説書もセットでご提供しております。
また、契約書雛形のメール納品日より14日間を相談期間として、契約内容のご相談に応じます。

契約書はWORDファイルの形式で、電子メールに添付して納品致します。
この事業譲渡契約書雛形については、15,000円にて販売致しております。
料金のお支払い方法は、契約書ファイルを電子メールで納品する際に、当事務所の銀行口座をご案内しております。
契約書の電子メール納品の日より7日以内に指定口座にお振込みをお願いしております。


この契約書については、事業譲渡とフランチャイズ契約書作成エクスプレスにて、詳細な情報提供や販売をしております。

 

 

 



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