2004年１月15日の悪徳商法？マニアックスさんのトピックスに下記のような記事が掲載されていました。

（以下引用）
■googleから、削除された理由（わけ）
1月6日にgoogleに質問を送った返事が返ってきました。簡単にまとめると、「クレームが来たので、検索結果から削除した」と言うことのようです。

ご連絡ありがとうございました。お返事を差し上げるのが遅れました事をお詫び申し上げます。
弊社ではGoogleインデックスに表示されるドメインが、登録されている国の法律に従っている事を確認するよう努めています。弊社では、法律で公認されているコンテンツを削除すること及び情報アクセスの制限を行っておりません。しかしながら、特定のページのコンテンツが日本の法律に違反していると判断された場合、そのページをGoogle.co.jpから削除することがあります。この場合、クレームを頂いたユーザーから詳細情報を記載した署名入り文書を弊社法律部に提出していただく必要があります。
この度ご指摘になったページは、日本の法律上、名誉毀損罪（刑法230条）及び営業妨害罪（刑法233条）に該当すると判断され、Google.co.jp及び弊社パートナーサイトから削除させていただきました。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
今後とも Google をどうぞよろしくお願いいたします。

当サイトが googleで検索できなくなったことに対し、「SEO対策」だの「偶然的結果」だの本質を全く見ようとしない方も多くおられましたが、これで「googleの検索結果は、恣意的なものである」ことがハッキリしました。もっと、たしかな目（略称、たし目）を養って欲しいと思います。
それはともかく、googleの解答は、なかなか趣がある解答な気がします。
さて、ここで皆さんに考えて欲しいことがあります。良く、インターネットの登場により、市民と組織が言論という同じ土俵の上で戦えるようになったと言われます。一般論としては、正しいでしょう。しかし、インターネットと言う「自由競争市場」では、権力や影響力、富と言った「価値」が、一極集中していく傾向にあるため、間違った意見だとも思います。
現在、サーチエンジンと言えば google です。googleに表示されないと言うことは、誰も見ないのと同じことです。google と言えど一企業ですから、当然、資本の論理が働き、不都合なページは積極的に削除していくでしょうね。資金力のある企業なら、「広告で、批判記事を潰す」、「弁護士を雇い、法的威圧をかける」ことなど朝飯前です。
既に、いくつかの企業については、企業側に都合の良い情報しか見つけられない状況になっています。今後、ちょっと批判的な記事を書いたり体験談や感想を載せたりすると、「google八分の刑」や「プロバイダにクレームが行く」ことが頻繁に起こるようになるでしょう。ヤクザは身内を攻めるように、本人に攻撃するより効果的な場合が多いものです。
もはや、インターネットで正直な気持ちを書くことは許されないのでしょうか？消費者が、商品やサービスについての情報を集めることは不当なことなのでしょうか？「ひとりの普通人として、なにが出来るか」、考えてみて欲しいと思います。
（引用終わり）

実はこの数日前に、私は同サイトの掲示板に、「SEOスパムフィルタが原因では？」という発言をしていました。
まさかGoogleが特定ユーザーのクレームを受けて、メジャーサイトである悪徳商法？マニアックスさんを制限しているなんて思いもよりませんでした。
私は自分の発言に恥ずかしくなりました。

しかし、これは由々しき問題だと思います。
悪徳商法？マニアックスさんに書かれている情報は、消費者サイドから見た有益なものです。一方では暴利を貪っている企業には都合が悪い情報です。
インターネットの世界でGoogleに掲載されないというのは、弱小サイトであれば死刑宣告を意味します。

都合の悪い情報があれば、直接裁判で決着をつけるべきで、検索エンジンからの排除という工作は間違っていると思います。
これは検索エンジンの姿勢が問われる問題だと思います。

２００４年１月１８日　　遠山桂