資源有効利用促進法に基づいて、１０月１日より廃棄パソコンの回収が義務付けられました。
これは資源の有効活用と有害物質の適正処理を目的としています。
過去に制定された家電リサイクル法で、テレビ・エアコン・冷蔵庫等が回収を義務付けられていましたが、これでパソコンも一般の不燃ゴミとして処分することが出来なくなりました。
総論としては、この趣旨の異を唱える方は少ないでしょう。

しかし、廃棄に関わる処分代を誰が負担するかという各論では、意見が分かれていました。
パソコンをリサイクルするためには、回収から分解を経て再利用するまで、経費がかかります。
それを消費者が負担するのか、製造者が負担するのか、はたまた行政が負担するのか､調整は困難を極めたようです。

結果としては、１０月１日より販売されるパソコンには回収費が上乗せされる形になりました。
これらの製品には「ＰＣリサイクルマーク」が付けてあり、廃棄時に新たに消費者が費用を負担する必要はありません。
回収費用の先払いとなるので、消費者が負担する形になります。
具体的な手続は、パソコンの廃棄時にメーカーに対して回収依頼をして、運送業者が引取りをします。

１０月１日以前に購入したパソコンは、処分の際に消費者がその回収費用を支払わなくてはいけません。
しかし、例外的に一般ゴミとしてパソコンの処分引受を継続する自治体もあり、かならずしも消費者負担が徹底されている訳ではありません。
メーカーの回収費用よりも、行政サービスの回収の方が安くつくという現実があり、そこに不公平感が残ります。
但し、１０月１日以降に購入する「ＰＣリサイクルマーク」マーク付きのパソコンは、問答無用で回収費用を先に徴収されます。
時間の経過とともに、強制的に回収費用の消費者負担が実現されるという事でしょう。
ゴミ処分のコスト負担をするのは当然という流れになってきたようです。

２００３年１０月２日　　遠山桂